中小企業等事業再構築促進事業について（続々報）
何度かご紹介しております「中小企業庁 事業再構築補助金」について、3月1日に中小企業庁の稲垣氏より正式に発表がありました。
ミラサポPLUS（経産省・中企庁が運営する補助金。総合支援サイト）
「中小企業庁 事業再構築補助金【随時更新】」
まだ申請要領等が公開されておらず、詳細は不明ですが、上記HPからダウンロード出来る「事業再構築補助金の概要（2月15日付」が現状では最も詳しい資料となります。申請受付は3月下旬頃になろうかと思われます。
中小企業の通常枠での補助額が100万円～6,000万円（補助率2/3）で、全体の予算額が第3次補正予算にて1兆1,485億円が計上されている大規模な支援策になっており、すでに何度かご紹介しておりますとおり、私が関係する事業改善、再生コンサル、中小企業診断士仲間の間では、昨年暮れより専らこの話題でもちきりです。（残念ながら税理士会ではほとんど話題になりませんが）
注意しなければならないのは、申請要件を充たしているかということ以上に、この補助金の審査にあたり「合理的で説得力のある事業計画の策定」が必要とされることです。
事業計画に含めるべきポイント例として次の項目が紹介されております。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は公募要領に掲載予定とのことですが、認定支援機関と相談して策定するにしても、それなりの経験、知識がないと審査に通るのが難しいケースが多いのではと思っている次第です。（事業規模にもよるかと思いますが）
よく事業計画策定において、ビジネスフレームワークというものを用いることがありますが、例えば上記のポイントの1番目を見て、すぐにいくつかのフレームワークが浮かばないような認定支援機関には依頼されない方が無難かと思います。（決してフレームワークありきとは思っておりませんが）
経営者の方がコンサルに高い報酬を払って事業計画を策定してもらうことが多いかと思いますが、多くの場合、確かに見た目は立派な計画書が出来上がりますが、作っただけでそのまま（机の引出の奥に眠ったまま）となっているケースが非常に多いことに常々残念に思っております。
事業計画は、本来、経営者が悩み考えた末に自ら策定したものでないと絵に描いた餅になってしまいます。
所詮、コンサルや我々は、判断材料となる情報提供をし、考え方、計画の構成のアドバイス、何か見落としがないか等、計画策定のアドバイスを行うに過ぎません。さらに申し上げますと、計画策定は（けっこう手間暇がかかるものの）重要度から言うと全体の3割程度のもので、重要なことは、計画を如何に実行させるか、その経緯において計画と実績との比較を常に行い、必要に応じ修正をするモニタリング（PDCAもしくはOODA）を継続的に行うことによって事業目的を達成することです。
皆さんの中には、すでにこの補助金の活用を具体的に検討されている方も多いかと存じますが、是非、認定支援機関を選択する際は、安易に関与している税理士や銀行から紹介された専門家を選ばず、慎重にご検討されることを強くおすすめいたします。また、昨年と同様に（その内容に比して）法外な手数料をとる事業者が軒並みあらわれると思いますので、その点もご注意ください。
追伸：申請業者の選定についての注意点について、次のHPに非常に参考になることが記載されておりますので、是非ご一読ください。
ちなみに、私はこの著者の坂本利秋氏とは直接面識はないのですが、認定事業再生士（CTP)という資格を持っていらっしゃいます。このCTPの資格は高度な知識、実際の事業再生の経験がないと取得出来ない難関資格です。私はこの資格の下のATPという資格を持っており、2～3年以内にCTPを取得したいと思っているところです。😅
