新着情報

2019年12月

12月28日(土)より1月5日(日)まで 年末年始休業とさせていただきます。

12月28日(土)より1月5日(日)まで 年末年始休業とさせていただきます。 ご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。 令和元年度は大変お世話になり、ありがとうございました。引き続きまして令 […]


年末年始の休みについて

12月28日(土)より1月5日(日)まで 年末年始休業とさせていただきます。 ご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。 令和元年度は大変お世話になり、ありがとうございました。引き続きまして令 […]


日本ターンアラウンド協会の事業再生士補(ATP)試験におかげさまで合格しました。

宮本税務会計事務所
· 12月22日 ·

11月に受験しました(社)日本ターンアラウンド協会の事業再生士補(ATP)試験におかげさまで合格しました。
手応えがなかったわけではないのですが、若干微妙感じでしたので、内心ホッとしているところです。

ところで、この数年、直接、間接ともに事業再生に携わっておりますが、その、きっかけはとあるセミナーでの講師の話です。
彼曰く「関与先法人が業績悪化し、抜本的な対策を取らなければならない状況になっても、ほとんどの税理士は見て見ぬふりをする」。

事業再生や経営改善がそもそも税理士業務の範囲なのかということはありますが、法人内部の財務経理を最も良く理解しているのは税理士であり、それである限り、法人の経営者と膝を突き合わせ話をし、必要に応じ専門家とプロジェクトチームを組んで、対策を講じる責務は私はあると思っています。

残念ながら、税理士試験には経営判断に有効な管理会計の科目はありません。税理士資格を取っても意識して勉強しないとスキルは身につきませんし、残念ながら税理士会の研修でもこの分野の研修は非常に少ないのが実情です。事業再生については、経営者保証ガイドライン、特定調停、私的整理ガイドライン、第二会社等々、従来より出口戦略の選択肢は増えていますが、いかんせん、現状では税理士、経営者とも十分認識されているレベルからはほど遠い状況です。

弁護士もしかりで、本来、依頼者のための出口戦略をいろいろ模索しなければならないにもかかわらず、知識経験が必要だし、だいいち手間がかかるので、ほとんどの弁護士先生は、法人から依頼されると、即、自己破産、倒産にもってゆこうとされます。(それしか選択肢が無い場合も多いのも事実ですが、非常に経験豊富で素晴らしい弁護士先生もいらっしゃいます)

まだまだ、自己研鑽をしなければなりませんが、少しでも日々ご苦労されている経営者の方々の手助けが出来ればと思っている次第です。


11月に受験しました(社)日本ターンアラウンド協会の事業再生士補(ATP)試験におかげさまで合格しました。

11月に受験しました(社)日本ターンアラウンド協会の事業再生士補(ATP)試験におかげさまで合格しました。 手応えがなかったわけではないのですが、若干微妙感じでしたので、内心ホッとしているところです。 ところで、この数年 […]