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2022年5月23日 事業復活支援金の申請機関が延長されました&雑感です

コロナの影響を受けた中小法人、個人事業者のための事業の継続・回復を支援する
事業復活支援金の申請につきまして、当初の期限は5月31日まででしたが、このたび
6月17日まで延長されました。それにともない「登録確認機関による事前確認」の実施
も6月14日まで延長されております。
ただし、申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。

さて、以下雑感です。

コロナ禍は依然として多数の陽性患者の方がいらっしゃるものの、二年前と比べ弱毒化
しており、政府としても、この二年間で落ち込んだ経済の立て直しをしなければなら
ないため(それでなくても世界的な原料不足、円安、先の見えないウクライナ情勢、
中国、北朝鮮問題、更に夏の参議院選挙があるので)従来のような外出自粛などの協力
要請はもはや出せないのではと思っております。

それにともない、今までの諸々の給付金、協力金の支給によって各自治体の資金も底を
ついている状況ゆえ、あくまで個人意見ですが、二年前の持続化給付金から始まる自己
資金を要しない給付型の支援金制度はこれが最後となる可能性が大きいと思います。

経済産業省は、この3月に、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業
の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・
財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定、公表しました。

経済産業省 中小企業活性化パッケージHP

内容としては、収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援施策、コロナ対策の
ための資金繰り支援施策が中心となっいるのですが、そこから読み取れるのは、中小企業
の自立を促す(自ら課題を設定し解決してゆく経営力)、事業が厳しく資金繰りに行き詰
まっている会社には、傷が少しでも少なく(自己破産せず)廃業に導く、405事業に代表
されるような経営改善計画策定事業については、事業計画策定以上に、その後の支援に
力点をより置いてゆく(モニタリング→伴走支援)等の行政の意図が感じられます。
それにともない、当然、遅かれ早かれ金融機関の対応も変わってゆくものと思っています。

ポストコロナと言うには、まだ時期尚早かもしれませんが、確実に世の中は変化して
いますので、その環境変化にうまく適用出来るよう、いろいろアンテナを張り巡らせ
事業の舵取りをうまく行われることを願ってやみません。

㊟ 全国銀行協会 中小企業の事業再生等に関するガイドライン(令和4年3月)

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2022年4月30日 Windows11の更新プログラムで弥生ポータル等が立ち上がらない

突然、弥生ポータル、弥生ドライブ、弥生給与が立ち上がらないというトラブルに見舞われました。

私のパソコンのOSWindows11 Proなのですが、つい先日、長年愛用していた長年愛用していたアンチウィルスソフトのカスペルスキーをESETに移行したばかりでした。(カスペルスキーさんには恨みはまったくないのですが、、、)

ESETのファイアーウォールに問題があると思い、いろいろ設定を変えてみたのですがいずれもダメ、ESETのHPを見て、さらに設定を変えてもダメでした。弥生のHPを調べても、この件についてのインフォメーションはありません。

結果としては、PCに詳しい友人から、4月25日に配信されたWindows11用更新プログラムKB5012643をアンインストールすれば回復するという情報をいただき、そのとおりにすると無事回復することが出来ました💦

更新プログラムと弥生との相性なのか、ESETとの相性によるものなのか原因はわかりませんが、同じ環境の方はけっこういらっしゃると思いますので、もし同様の症状が発生して方がいらっしゃいましたら、更新プログラムKB5012643のアンインストールをお試しください。

※ 更新プログラムのアンインストール方法については、[設定]から左欄の一番下にあるWindowsUpdateをクリック、[更新の履歴]をクリックした画面の一番下の関連設定のところに[更新プログラムをアンインストールする]がありますので、それをクリックしてください。
そうすると、コントロールパネルの[更新プログラムのアンインストール]画面がでますので、そこからKB5012643を捜してアンインストール(選択して右クリック)してください。

なお、ウィンドウズは、メーカー、機種特有の相性問題がありますので、上記方法によってすべての問題が解決出来るわけではありませんし、もし別の問題が生じても責任を負えませんこと、何とぞご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

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2022年4月24日 今後の行政、金融機関の動きについての雑感

昨年に申請採択された事業復活支援金の交付申請が先々週ようやく終わり、個人の確定申告も(2件は「e-Taxの接続障害による申告・納付期限延長申請」、3件は「新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請」💦)でなんとか期限内申告が終わり、昨年暮れからの仕事に追われる日々も山を越え、暫しホッとしている次第ですが、まだ4月末申告が一社残っており、来週いっぱいは気が抜けません。

ところで、飲食店業様など、いままで感染拡大防止協力金その他の支援金でなんとかキャッシュフローをまわしてきたのが、昨年暮れのまん延防止等重点措置解除による感染拡大防止協力金も3月で終わり、今回の事業復活支援金(飲食業も対象です)の支給後、とたんに資金が逼迫するところが、これからかなり増加すると思っています。

今後、多少の自己負担をして新規事業を行うなどの公的補助金のメニューは増えていますが、それらをうまく活用して利益改善できる会社は、それなりの資金を持っているところ、経営戦略を明確に持っているところなど、ある程度限られるように感じています。

鳴り物入りで行われている事業再構築支援金についても、何人かのコンサルの方に聞いたところ、コンサル側から積極的に営業して支援金の申請をおこなうものの、そこまでしかフォローしない(成功報酬をもらったらバイバイ)するところが多いとのことで、その後、補助事業がはたしてうまく事業化してゆくのか懸念している次第です。(3分の2の設備資金は給付されるけど、逆に言うと設備資金の3分の1プラス運転資金は自己負担となりますから)

そのようななかで、中小企業庁・金融庁・財務省は3月にコロナ資金繰り支援の見直しと収益力改善・再生・再チャレンジの促進をはかるべく「中小企業活性化パッケージ」を公表しました。同じ3月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も公表されています。

また、中小企業再生支援協議会と経営改善センターが統合され、新たに「中小企業活性化協議会」として発足されました。
中小企業活性化パッケージには多々中小企業への施策が盛り込まれておりますが、注目すべきは中小企業を「収益力改善フェーズ」「事業再生フェーズ」「再チャレンジフェーズ」に区分し、それぞれに応じた施策を実行してゆくというものです。

まだ、いくつかの金融機関に聞いても、具体的なところまで実務にはおりてきていないようですが、今後、金融機関の動きは今まで以上により積極的になってゆき、いよいよ選別の時代にはいってゆくのではと思っております。
これは、(現場無視、政府役人の強硬なゴリ押しによる)昨年暮れの電子帳簿保存法のドタバタ劇、来年に迫ったインボイス制度とも密接に関係していると思っている次第です。

コロナ禍がどこで終息するのかは神のみぞ知るということですが、経済的には徐々に鎖国を解いてゆかざるを得ない状況で、コロナ禍が弱毒化していることも鑑みれば、今年後半にはコロナ禍以前レベルまで行かなくても、それなりの回復を見せるのではないかと(期待込めて)祈っておりますが、当然、コロナ禍以前の状態に戻ることはありません。

IT化を含めより世の中の動きが速くなると言うことを、是非、ご理解いただき、出来る限り環境変化にご注意いただき、いろいろな情報収集(有象無象の情報も多々あるゆえ取捨選択が必要です!)に努めていただき、臨機応変な経営判断をしていいただくことを強くお願い申し上げます。

中小企業庁 中小企業活性化パッケージHP

全国銀行協会「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について

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2022年4月24日 飲食業皆様方への事業復活支援金申請のご注意

1月31日より申請受付が始まり5月31日が申請期限となっている事業復活支援金ですが、おそらく要件を充たす多くの事業主の方々はすでに申請を終えていらっしゃるかと思います。

私は一時支援金、月次支援金から登録確認機関として、申請者の方々の事前確認をさせていただいておりますが、今回の事業復活支援金については既に15件ほど事前確認をさせていただいております。
申請期限が一ヶ月後に迫っている今さらなのですが、その状況より、今後、申請される方へご注意いただきたいことをあらためましてお伝えしたいと思います。

(1)まずは申請要領をよく読んで基準月、対象月等を正しく理解すること

(2)申請は一回キリなので、基準月、対象月の選び方によって給付額が変わってくるので、
  正しいシミュレーションをした上で事前確認をしなければならないこと

(3)新たに飲食業も対象となっているが、感染拡大防止協力金など地方自治体からの
  給付金がある場合は、基準月にもし売上高として計上されている場合は減算、
  対象月については売上高に加算しなければならないこと

上記のなかで、飲食業の方に特にご注意いただきたいのは(3)です。

飲食業の方々は、地方自治体による感染拡大防止協力金を約2年間にわたり給付されており、他業種に比べ、誤解を恐れずに申し上げますと非常に優遇されてきました。(もちろん規模によって焼け石に水となっている場合も多々ありますが)
東京都についても、3月21日までの営業時間短縮及び休業の要請等に対する感染拡大防止協力金が支給されます。
ですから、他業種との公平性から考えて、そのような協力金については、基準月は除外、対象月は加算し、月をまたぐ協力金については日割で計算するのは、当然のことかと思います。

申請要領には、そのことは記載されておりますので、じっくりと読むとわかるのですが、一般の方にはなかなか理解しがたいようです。
先日、事前確認にお越しになった飲食店を営む方は、直接、事務局にこのことをお尋ねになったそうなのですが、事務局の方は単純に「協力金はすべて除外します」と答えたそうです。ですから、当然、対象月についても協力金は関係ないと、その方はご理解されていました。

おそらく、すでに申請をされた飲食業の方々のけっこうな数は、まちがった売上金額の計上をされていることが想像されます。
そのまま給付金が支給されると、正直者が馬鹿を見るという結果となりますので、もしそうなるのなら、是非とも経産省の方には対策をご検討いただきたいものです。

※ 念のため登録確認機関専用ダイアルから直接事務局へ問合せをし、窓口の方、その上司の方にも、そのことは確認しております。

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2022年2月22日 事業復活支援金について若干

先月末より申請受付が始まっている事業復活支援金ですが、私の関与先様数社も申請するにあたり、その資料のお手伝いをさせていただいています。
既に一時支援金や月次支援金の申請・給付をされている方が多いせいか、新規での事前確認のご依頼は今のところお一方のみです。(お聞きすると一時支援金や月次支援金のことをご存じなかったようです)

昨年11月から今年3月迄の任意の月(対象月)の事業収入が過去3年のいずれかの同じ月(基準月)の事業収入に比べて30%以上減少していれば給付対象となるのですが、どの月を対象月に選ぶか、どの年度の月を基準月に選ぶかによって給付額が異なり、他方、基準月を含む年度の事業収入によって給付限度額が変わります。
原則、申請は一回ポッキリなので、給付額が最大となるようシミュレーションすることが必要となります。

したがいまして、申請期限は5月31日迄ゆえ、現時点での給付額が限度額に達していない場合、運転資金が枯渇していなければ3月の事業収入が確定するまで待った方が良いということになります。

事業復活支援金サイト

なお、今回は新たに飲食店も給付対象となっています。いままで時短協力金を給付されていた飲食店は(一時支援金や月次支援金の申請・給付をされていないので)今回初めての申請となりますので、事前確認が必要となります。※協力金の給付がある場合、対象月の売上に協力金を加算しなければならないので要注意です。

ところで、さっき資料を見ていて気がついたのですが、今回の登録確認機関への事務局からの手数料が、10者以上の場合、1者あたり2,000円いただけるようになっているんですねえ~
一時支援金や月次支援金の時はたしか1,000円であったため、私としては『我々専門家を馬鹿にするな、いっそ「まことに申し訳ございませんが何とぞ無償でお願いします」と言え!』と憤ったのですが、さすがに、あちこちから非難囂々だったんでしょう。

それと、登録確認機関になっている事務所のHPを拝見すると、多くの事務所が原則無償となっています。(一時支援金、月次支援金の時は数万円てな事務所もありましたが)

専門家が時間を割いて作業をするので、本来、無償はおかしいとは思いますが、支援金の申請で一番ご苦労をされているのが、普段、税理士とお付き合いのないコロナ禍に苦しんでいらっしゃる個人事業主の方々だと思いますので、私的にはホントに若干ではあるものの、それなりに改善されているなと思った次第です。

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2022年1月18日 事業復活支援金のサイトが開設されました

昨年にご案内いたしました事業復活支援金のサイトが開設されました。
予定では1月31日の週より受付開始予定とのことです。

事業復活支援金事務局ホームページ

支援金の内容につきましては、次の経済産業省のHPをご参照ください。

経産省 事業復活支援金

まだ申請要項が発表されておりませんが、基本的には従来の一時・月次
支援金での申請と同じようです。

原則は、本申請前に登録確認機関(弊事務所は認定されております)
の事前確認を経てから申請手続になりますが、既に一時・月次支援金
の申請、受給を受けている事業者は事前確認は不要とのことです。

また、昨年は飲食店向けの時間短縮協力金と、それ以外の一時・月次
支援金に対象となる業者が別れておりましたが、中小企業庁の支援金概要
を見る限り、売上高減少とコロナ禍とに因果関係があれば、特に業種を
問わないようです。

対象期間は昨年11月から今年3月で、月次支援金が昨年10月分で終了し
ましたので、その後を支援する施策となっております。

要件としては、それらのいずれかの月の売上高が昨年、一昨年の同じ月の
売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した場合となり、
給付額は「(基準期間の売上高-対象月の売上高)×5」となります。
給付額は「基準期間の売上高合計-対象月の売上高×5」となります。
(減少率、年商等により上限額が決められております)

ここで、注意を要するのは、原則として申請は1回限りとなりますので
3月迄の売上高を見通したうえで支援金が多額となるような申請をしな
ければならないことです。(10.事業復活支援金に関するQ&A Q9)
(ただし、Q&A Q9において「30%以上50%未満減少し支援金を給付を
受けた場合」申請後、申請時に予見出来なかった50%以上売上高の
現象が生じた場合について差額分の再申請を可能にすることを検討中
とのことです)

以上より、資金繰りに若干でも余裕がある場合は、申請の受付が開始
されてから、急ぎ申請されるのではなく、内容をよく吟味して申請
されますことをお勧めいたします。

 

お詫び:上記給付額の計算式が間違っておりましたこと、お詫び申し上げます。

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2022年1月4日 明けましておめでとうございます

 昨年は一昨年からのコロナ禍が引き続き猛威を振るう一年となりました。秋頃より急速に新規陽性患者数が減りましたが、年末にかけて徐々に増加しており、まだ予断を許さない状況が続いています。各種補助金、助成金により運転資金が確保出来た会社もありましたが、全体で見ると厳しい経営環境であったかと思います。

一日も早いコロナ禍の終息を願っている次第ですが、終息してもコロナ禍以前の経営環境に戻ることはなく、DX化をはじめとする経営環境の変化がより急速になることは間違いありません。行政においても(二年猶予となりましたが)電子帳簿保存法や来年に迫ったインボイス制度など(なかば強引に)デジタル化を進める動きが顕著になっています。

「経営とは環境適応業」は言い古された言葉ですが、まさに滝へと流れる水のごとく加速度的に変化する環境にたいして、如何に自己変革し適応して行けるかが今後の経営にとって最も重要であり、これは私ども税理士においても同じです。

今後とも皆様と一緒にこの厳しい環境を乗り越えてまいりたいと思っております。どうぞ本年も相変わりませずご指導ご鞭撻いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

令和四年元旦

宮本税務会計事務所
宮本 晃

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2021年12月20日 令和4年度税制改正大綱について、ちょっと小言を、、、

すでに10日が経過しましたが、12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表になりました。

令和4年度税制改正大綱

先日投稿させていただいた電子帳簿保存法の2年間の猶予ですが、記載を見ると、あくまで
「~できなかったことについてやむを得ない事情があると認め~」と”宥恕規定”を設ける
とあり、原則は1月1日より改正電帳法を守れというように読めます。
ただし、注意書きとして「当該電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、
引き続き保存義務者から納税地等の所轄税務署長への手続を要せずその出力書面等による保存
を可能とするよう、運用上、適切に配慮することとする」と記載されているので、一部の
HPなどで記載されていたように事前に税務署へ承認申請をしなくても良さそうです。
まあ、当たり前の措置だと思いますが。

もともと電帳法施行規則(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の
特例に関する法律施行規則)第4条第3項に宥恕規定があるのですが、この規定との関係を
どのようにするのでしょうかねえ。

あと、税理士法について「税理士の業務の電子化等の推進」として「①税理士及び税理士法人は
税理士の業務の電子化等を通じて、納税義務者の利便の向上及び税理士の業務の改善進歩を
図るよう努めるものとする旨の規定を設けることとする」「②税理士会及び日本税理士会連合会
の会則に記載すべき事項に、税理士の業務の電子化に関する規定を加えるとともに、この規定
についてその会則を変更するときは、財務大臣の認可を受けなければならないこととする」
とありますが、正直言って、この上から目線の態度はなんやねん!って思っちゃいます。

それでなくても、一時支援金、月次支援金での報酬について一時の場合は30社以上、月次の
場合は10社以上の確認作業をした場合に限り一件あたり1,000円の事務手数料を支払うという
いかにも専門家をバカにしたような規定だけでも立腹しています。
私としては、いっそ「公共性を鑑み、まことに申し訳ありませんが無償でお願いします」の方
がよほどすっきりします。(実際、私はすべて無償でさせていただきました)

世界的にICT化がますます加速すること、日本の中小企業は対応が遅れており、早急に対応
してゆかねばならないことくらい、私でもわかっていることですが、このところの行政の
このような強引なやり方には正直いって???ばかりです。

政治家、財務省等のお偉い方には、あらためてイソップ寓話『北風と太陽』を呼んでもらい
たいと思っている次第です。

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2021年12月20日 東京都中小企業者等月次支援給付金の件

東京都にある事業者向けの東京都独自の給付金制度なのですが、
月次支援給付金制度が今年4月より行われております。

すでに4月~6月までの申請受付は終わっているのですが、7月
以降の申請はまだ間に合いますので、対象となる場合は申請が
可能となります。

趣旨としては国の月次支援給付金の上乗せ措置に加えて、国の
対象外である売上減少率が50%未満の場合であっても一定の要件
を充たせば給付金を受給することが出来ます。

また、売上減少が緊急事態宣言等による外出緊縮と因果関係に
あれば飲食店、小売店など業種を問いません。
ただし、既に東京都から時間短縮協力金の給付を受けている場合
は対象となりませんのでご注意ください。

詳しくは次のホームページをご参照ください。

東京都中小企業者等月次支援給付金
総合HPhttps://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

追伸:
東京都以外の都道府県、市区町村においても独自の給付金制度
があります。
言い訳になってしまうのですが、我々専門家であっても全ての
助成金や補助金まで把握することは非常に難しいので、皆様ご自身
で自治体のホームページや産業振興課などの担当部署にご確認いた
だければと存じます。

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2021年12月6日 電子帳簿保存法が2年間猶予されるようです

本日の日経新聞一面に掲載され、ご存じの方もいらっしゃるかと存じ
ますが、来年1月1日より施行予定の電子帳簿保存法に2年間の猶予
期間を設ける模様です。

現時点で国税庁HPには何も掲載されていませんが、おそらく既に
決定事項であろうと思われます。

施行日まで一ヶ月を切った時点でのこの先送りの報道について、
紙で経費処理している例が多く、システム改修が間に合わないと
企業側の責任であるかのように記事は書かれております。
たしかにそれもあるかと思いますが、それ以上に、如何に当初の
制度設計が現場を無視した机上のものであったかということも大きい
と思っております。

青色申告取消や重加算税の10%重加といった脅し文句で無理矢理
デジタル化をさせようとする考え方は、零細企業の経営者でもその
ような下手なことはしません。これもまた、DX化が遅れて競争力が
どんどん低下している日本経済について行政の焦りが出たものかと
思います。

私も電子帳簿保存法については、資料を集めたり、複数のセミナー
に参加して自分なりの考えをまとめて11月中旬に関与先様に制度に
ついての資料と私の考えをまとめて配布させていただきましたが、
正直言って、我々専門家でも非常にわかりにくい内容で、2年猶予
されたとの記事を見て「それ見たことか」と思った次第です。

ただし、2年猶予がされたといっても、経理処理やその他のデジタル化
の流れは決して止まることはなく、むしろ今後ますます加速して
ゆきます。

むしろ皆様には、この機会に、各種デジタル資料のPCの保存整理を
再度見直しいただき、少しでも経営環境変化に対応出来る企業体質
を如何に作ってゆくかをお考えいただければと思っているところです。

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