新着情報

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2024年1月1日 明けましておめでとうございます

 旧年中は大変お世話になり厚く御礼申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症も昨年5月に5類に移行し、ようやく終息の兆しが見えてまいりました。飲食店の売上高の統計も昨年3月以降、過去5年間の平均を上回っております。

 他方、実質無利子・無担保のコロナ融資(いわゆるゼロゼロ融資)の返済開始が昨年7月以降、ピークを迎え、信用保証協会の代位弁済も前年比で約150%も増加しております。昨年11月には金融庁は金融機関に対し、融資先への支援の軸足を資金繰りから事業再生に移行するよう要請しました。

 これは現在の経営環境が明らかにコロナ禍前と異なっており、大きな企業間格差が生じていることを意味していると思われます。

 昨年10月からのインボイス制度の開始、昨年12月末で宥恕期間が終了した電子帳簿保存法など、企業の会計業務が大きな負担となっております。ICT化の環境が整わないまま強引に制度を進める行政には憤りすら感じている次第ですが、ICT化への流れは変わることはなく、如何にそれに適応してゆくしかありません。

 ウクライナ戦争、台湾有事それに加えて中東のハマス、イスラエルの戦争など、世界はますます焦臭くなってきており、それに加え1月に台湾総統選挙、11月にアメリカ大統領選挙が行われ、結果如何では世界の情勢が大きくかわる恐れがあります。

 今年も相変わらず厳しい一年となりそうですが、皆様と一緒に英知を結集して乗り越えてゆきたいと思っている次第です。

どうぞ本年も相変わりませずご指導ご鞭撻いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

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2023年9月15日 インボイス制度が始まるまであと2週間!

インボイス制度が始まるまで、約2週間となりました。

私の関与先様へ、あらためてインボイス制度の実務対応について簡単なレジュメを作成しようと思いつつ、何だかんだで仕事に追われていまだに出来ていません💦 もちろん個別にご説明はさせていただいておりますが。。。

インボイス制度、電子帳簿保存法などは、ICT後進国となった日本が、それを必死に挽回しようとしている行政の一環であり私としても反対しているわけではありません。ただ、現場無視、下に押しつけというやり方のお粗末感が拭えません。「天網恢々疎にして漏らさず」てな具合で出来ませんかね~ 

先日の日経新聞で国税庁長官も「インボイス税務調査「大口・悪質」に限定」とおっしゃっているので、過度に神経質になる必要はないと思っている次第です。

ところで、おどろいたのは「来年から請求書など紙で保存できなくなる」と思って心配していらっしゃる方が非常に多いことです。
あくまで「紙での保存」という原則は変わっておらず、PDFなど電子データで来るもの、また、スキャンして電子データにしたものの保存方法をルール化したものが今回の改正電子帳簿保存法です。

PDFで受信した請求書などは、それが”原本”となるので、PCなどに検索しやすいように保存しなければならないけど、会計作業の都合上、それを紙で印刷したりファイリングすることは何ら問題ないので「紙で保存できなくなる」と(意図的に)誤解を招くような宣伝をするクラウドや会計ベンダーには気をつけましょう!

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2023年6月29日 経営力再構築伴走支援ガイドライン その他 について

久々の投稿です、すみません💦

今朝の日経新聞で中小機構(中小企業基盤整備機構)が2面をさいて「事業再構築・伴走支援」というテーマで大きく広告を掲載していました。

対象は企業の経営者の方々ではなく、それを支える金融機関、中小企業診断士、公認会計士、税理士などの専門家で、内容としては中小企業における事業再構築に必要性と課題、それに向けた伴走支援の重要性について書かれており、その中で今月6月22日に中企庁が策定した「経営力再構築伴走支援ガイドライン」の紹介もされています。

私自身、まだきちんと読んでいないのですが「経営力再構築伴走支援ガイドライン」は90ページにわたり、中小企業・小規模事業者の支援を行う専門家がどのように伴走支援を行ってゆくか、主に定性面に重点を置いて書かれています。

「経営力再構築伴走支援ガイドライン」中小機構

金融庁が日本生産性本部に委託し、昨年秋にパイロット版が公表され、この3月に(一応)正規版が公表された「業種別支援の着眼点」は主に金融機関が融資先に対して業種別にどのような視点で支援してゆくかについて、基本的な事柄をまとめたものですが、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」はそれを一歩深掘りした内容になっているように思います。

「業種別支援の着眼点」金融庁

背景は、皆さんも目にしたことがあるかもしれませんが、コロナ融資(いわゆるゼロゼロ融資)の返済開始の第Ⅱ回目のピークが今年の7月から来年にかけて始まりますが、一部の飲食業などコロナ禍がおさまり消費が回復しているところもある反面、原料高、原料不足、人材不足等の理由によりいまだ業績が改善できていない会社も多く、今後、廃業、倒産が増加することが予想されることです。

また、定量分析だけで四角四面のコンサルを行い、多額の補助金を出しても、今までなかなか実績が上がらなかったという実情もあろうかと思います。(それが原因か「モニタリング」という言葉が「伴走支援」という言葉に変わりました)

とは言え、経産省、財務省、金融庁の方々は上記のようなガイドラインやマニュアルを作成したり、各種補助金(事業再構築補助金の運営は最低だと個人的には思っていますが)を策定しますが、実際の実行にあたっては、日々法人と向き合う地域金融機関、税理士、中小企業診断士など専門家が頑張って伴走支援するしかありません。

それでは、我々税理士が、そのような状況に対して何が出来るかということですが、基本的には毎月の試算表を元にした現状の可視化、財務分析、CF分析、損益分岐点分析、より厳しい状況にある会社に対しては、金融機関や(信頼ある)再生支援会社、場合によって弁護士との連携、金融調整などの具体的な再生支援の場合の財務DDくらいしか出来ないのではないかと感じています。その過程で、如何に経営者や従業員の方々に現状を正しく認識いただき、気づきが生まれればと思っています。

よほど経験、スキルを積んでいないと、セミナーに受講した程度で業務DDや事業計画策定を行い関与先を指導するのは(もちろん成功例もあるのでしょうが)私個人の意見ですが、ミスリードする恐れがあり非常に危険だと思っている次第です。

あえて申し上げると、業績が悪化している関与先様法人様に対して、多くの税理士が及び腰な税理士業界ですが、今後どのように変化し、関与先様法人様に信頼されるようになるか(私個人ももちろん)業界として大きな課題だと思っている次第です。

久しぶりの投稿で勝手なことを申し上げました。(ストレスがたまっているわけではないのですが💦)
3月の確定申告明けから、昨年より大きく動いている金融行政について、金融庁、日本政策金融公庫、商工中金、メガバンク、地域金融機関の方々、ジャーナリストの方のセミナーを意識して参加し、情報収集するようにしています。これについては、後日、その内容をご紹介出来ればと思っております。

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2023年3月5日 経営者保証改革プログラム、その他雑感です

少し前になりますが昨年12月23日に経産省、金融庁、財務省の連名にて「経営者保証改革プログラム~経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速~」が公表され、金融関係団体等に対し、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について要請されました。(下の資料をご参照ください)

これは昨年3月に公表されました「中小企業活性化パッケージ」(昨年4月24日の新着情報をご参照ください)の延長線上にある施策ととらえることが出来るかと思います。
金融円滑化法以降、業績不振に悩む多くの中小企業を活性化し、金融機関に対しては従来あまり利用されていない「経営者保証ガイドライン」の活用を進め、金融機関に各融資先企業の経営財務状況の把握、伴走支援を促進してゆこうという意図と思います。

これに呼応してか、各金融機関においては、融資先企業の各種支援を行う部署や別会社を設立し、これらの施策に対応する動きが見られますが、中小企業にとっては金融機関から選別される時代に、いよいよ突入したと言えると思います。

昨年春にコロナ対策のための支給型補助金制度(申請すれば一定額の補助金が支給されるもの)はほぼ無くなり、以降は、事業再構築補助金やものづくり補助金のように新市場、業種転換、業態転換や革新的な生産、サービス改善の為の設備投資資金の一定額を補助するものが主体となりました。

当たり前のことなのですが、これはあくまで新規事業を開始するための設備投資資金の補助であって、その後の事業運営のために必要なランニングコストの補助金ではありません。
つまり、補助金申請にあたり、自社のとりまく経営環境、自社の強み弱みを分析(SWOT分析など)し、その事業が将来にわたりキャッシュフローを産めるような実現可能性の高い事業計画を策定しなければ、仮に補助金申請が採択され、補助金がはいったところで、設備投資資金の一部やその後のランニングコストは企業の自腹になりますので、最悪の場合、企業の屋台骨が崩れる事態に陥るかもしれません。

これらの補助金を支援するコンサル会社からの営業DMは毎日のように届いているのではと思います。事業計画にたけているコンサル会社は数多くありますが「丸投げしてくれればこちらで事業計画を策定し、申請手続きまでしますよ、うちは採択率が非常に高いですよ」的なところは避けた方が良いと私は思います。
コンサル会社を使うなとは言いませんが、あくまで事業計画の骨子は会社の経営陣で作るべきであり、一緒になって悩み、考えて事業計画を作る(つまりオーダーメイドの事業計画)ようなコンサル会社が報酬は多少高くても良いと思います。(補助金ありきという考え方は危険です)

他方、現在、既に融資についてリスケを行っている企業においても、従来は比較的容易にリスケの更新が出来たものが、より精密な事業計画を要求されたり、更新が難しくなることも予想されます。

本来は、会社の内容を一番身近に接して理解している税理士が、状況に応じて適切なアドバイスをしたり、事業計画を一緒に策定(出来なければ外部委託)したりしなければならないのですが、残念ながら税理士事務所によって、対応について、かなり格差があるのが現状です。

とりとめのない内容で恐縮ですが、コロナ禍を経て(まだ終息しているわけではありませんが)いろいろな環境が大きく変動しており、それについて一喜一憂する必要はないものの情報弱者にならないようご注意いただければと存じます。

今年10月1日から始まるインボイス制度や今年いっぱいで宥恕機関が終了する電子帳簿保存法についても、おなじ視点でとらえるべきと思っておりますが、これについては、またあらためて投稿させていただきたいと思います。

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2023年1月31日 民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)が開始されました

日本政策金融公庫の借換特例制度はすでに1年以上前より始まっており、私どもの関与先様も数社この制度を利用させていただいております。(据置期間、返済期間とも当初の借入条件よりも全て好条件で借り換えできました!)

実は、これと並行して民間金融機関の伴走支援型特別保証という借換制度もあったのですが、これについては「経営行動計画書」を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件とされていたこともあり、正直言って使い勝手の悪い制度で(私の知っている範囲では)ほとんど使われておりませんでした。

しかしながら、今後、民間のコロナ特別借入返済が今年夏から集中することをうけて、伴走支援型特別保証をより使いやすくするため、この度『コロナ借換保証制度』が創設されました。

伴走支援型特別保証からの主な変更点としては、売上減少が▲15%以上から、売上または利益率が▲5%以上減少など要件が緩和されたこと、事業再構築などの前向き投資に必要な資金需要にも対応出来るようになっています。

保証期間10年以内、据置期間5年以内で、事業者負担の保証料 0.2%、ただし金利については各金融機関が融資先により個別に判断するようです。(ですから、かえって金利が高くなることもあるかもしれません)ただし、これは従来と変わっておりません。

昨年より、行政は、事業再構築など前向きな設備投資を行う中小企業に対しては積極的な支援(事業再構築補助金等)をする姿勢を打ち出していますから、それを受け金融機関としても、借換融資において大きな判断材料になるかと思います。

既存融資の借換は、新たに融資を受けることと同じ資金効果があり、さらに好条件で借換が出来れば、会社経営上、大きな負担軽減になりますので、もし可能性がございましたら、お付き合いのある金融機関にご相談いただければと思います。

中小企業庁ホームページ
「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します」

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2023年1月2日 明けましておめでとうございます

昨年5月より半年以上も新着情報の投稿をサボってしまいました。。。
反省しきりです💦
今年はより皆様のお役に立つ情報を少しでも提供できるように頑張るつもり
ですので、どうぞ今年も宜しくお願い申し上げます。

コロナ禍もとうとう三年目に突入してしまいました。
陽性患者数は昨年11月より再び上昇傾向にありますが、街の飲食店をみると、
ウィズコロナに慣れてきたせいか、徐々に来客数も回復基調にあるように
思われます。

ただし、業種、業態によっては、依然として厳しい状況が続いております。
実際、昨年春まで続いた感染拡大防止協力金や月次支援金といった申請のみ
で助成金が支給されるような制度がなくなりました。

今は、事業再構築補助金のように、新規分野、新規事業、業態転換など、
今までの事業を見直し、新しいビジネスモデルにチャレンジする事業に
対して設備投資資金のうち一定額(たいてい2分の1から3分の2)を国が
補助する制度が中心となっております。

上記のとおり、見た目には来客数が戻っているように見えますが、やはり
店によってかなりの格差があります。
コロナ禍でも、従来の客に対してSNS等の手法を使って客離れを防いだり
補助金を使って店内改装やメニューの見直しなどの努力を協力金をうまく
使って行っているところは概して成果をだしているのではと思っています。

他方、協力金をこれ幸いとゴルフ三昧していた方にとっては厳しい結果が
待ち受けており、実際、渋谷や新宿の街を歩くと、驚くほど以前の店が
閉店し、新しい店が開店しています。

以前の投稿にも書かせていただきましたが、昨年春に公表された「中小企業
活性化パッケージ」や「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
などを見ると、行政としても自助努力を怠らない会社には支援をするが、
自己改革せずリスケを繰り返している会社に対しては、出来る限り傷を
浅くして会社を閉鎖するかM&Aで新しく生まれ変わってもらおうという
強い意思が読めます。これは当然、金融機関の姿勢にも大きく影響して
ゆくものと思われます。

既に、ゼロゼロ融資(新型コロナウイルス禍で売上減少した企業に対する
実質無利子・無担保での融資)も昨年より期限が過ぎ、利息や元本返済が
始まっておりますが、今年は、かなり深刻な状況になる企業が多く出てくる
と思われます。

また、今年10月からはインボイス制度が始まり、また、電子帳簿保存法
の宥恕期間も今年末に終了します。
これらは、それぞら単独の制度の改正ではなく、その次にやってくるのは
デジタルインボイス制度です。
皆さんもお気づきのとおり、この数年間で日本は世界のICT化の動きに
後れをとってしまいました。そのため、政府、行政は必死になって
中小企業のICT化を進めようとしており、昨年春の税理士法改正においても
税理士が関与先のICT化の改善進歩を図るよう努める(努める=やれ!!
ということ)という条文が追加されました。

今年は昨年以上に厳しい一年になると思っておりますが、大きな環境変化
に対して我々税理士の関与先である中小企業様、個人事業主様に対して
如何に情報提供し、サポートが出来るか、税理士の真価が問われる年に
なると確信している次第です。

皆さん、勇気と知恵を振り絞って、この時代を一緒にサバイバルして
ゆきましょう!

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

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2022年5月23日 事業復活支援金の申請機関が延長されました&雑感です

コロナの影響を受けた中小法人、個人事業者のための事業の継続・回復を支援する
事業復活支援金の申請につきまして、当初の期限は5月31日まででしたが、このたび
6月17日まで延長されました。それにともない「登録確認機関による事前確認」の実施
も6月14日まで延長されております。
ただし、申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。

さて、以下雑感です。

コロナ禍は依然として多数の陽性患者の方がいらっしゃるものの、二年前と比べ弱毒化
しており、政府としても、この二年間で落ち込んだ経済の立て直しをしなければなら
ないため(それでなくても世界的な原料不足、円安、先の見えないウクライナ情勢、
中国、北朝鮮問題、更に夏の参議院選挙があるので)従来のような外出自粛などの協力
要請はもはや出せないのではと思っております。

それにともない、今までの諸々の給付金、協力金の支給によって各自治体の資金も底を
ついている状況ゆえ、あくまで個人意見ですが、二年前の持続化給付金から始まる自己
資金を要しない給付型の支援金制度はこれが最後となる可能性が大きいと思います。

経済産業省は、この3月に、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業
の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・
財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定、公表しました。

経済産業省 中小企業活性化パッケージHP

内容としては、収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援施策、コロナ対策の
ための資金繰り支援施策が中心となっいるのですが、そこから読み取れるのは、中小企業
の自立を促す(自ら課題を設定し解決してゆく経営力)、事業が厳しく資金繰りに行き詰
まっている会社には、傷が少しでも少なく(自己破産せず)廃業に導く、405事業に代表
されるような経営改善計画策定事業については、事業計画策定以上に、その後の支援に
力点をより置いてゆく(モニタリング→伴走支援)等の行政の意図が感じられます。
それにともない、当然、遅かれ早かれ金融機関の対応も変わってゆくものと思っています。

ポストコロナと言うには、まだ時期尚早かもしれませんが、確実に世の中は変化して
いますので、その環境変化にうまく適用出来るよう、いろいろアンテナを張り巡らせ
事業の舵取りをうまく行われることを願ってやみません。

㊟ 全国銀行協会 中小企業の事業再生等に関するガイドライン(令和4年3月)

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2022年4月30日 Windows11の更新プログラムで弥生ポータル等が立ち上がらない

突然、弥生ポータル、弥生ドライブ、弥生給与が立ち上がらないというトラブルに見舞われました。

私のパソコンのOSWindows11 Proなのですが、つい先日、長年愛用していた長年愛用していたアンチウィルスソフトのカスペルスキーをESETに移行したばかりでした。(カスペルスキーさんには恨みはまったくないのですが、、、)

ESETのファイアーウォールに問題があると思い、いろいろ設定を変えてみたのですがいずれもダメ、ESETのHPを見て、さらに設定を変えてもダメでした。弥生のHPを調べても、この件についてのインフォメーションはありません。

結果としては、PCに詳しい友人から、4月25日に配信されたWindows11用更新プログラムKB5012643をアンインストールすれば回復するという情報をいただき、そのとおりにすると無事回復することが出来ました💦

更新プログラムと弥生との相性なのか、ESETとの相性によるものなのか原因はわかりませんが、同じ環境の方はけっこういらっしゃると思いますので、もし同様の症状が発生して方がいらっしゃいましたら、更新プログラムKB5012643のアンインストールをお試しください。

※ 更新プログラムのアンインストール方法については、[設定]から左欄の一番下にあるWindowsUpdateをクリック、[更新の履歴]をクリックした画面の一番下の関連設定のところに[更新プログラムをアンインストールする]がありますので、それをクリックしてください。
そうすると、コントロールパネルの[更新プログラムのアンインストール]画面がでますので、そこからKB5012643を捜してアンインストール(選択して右クリック)してください。

なお、ウィンドウズは、メーカー、機種特有の相性問題がありますので、上記方法によってすべての問題が解決出来るわけではありませんし、もし別の問題が生じても責任を負えませんこと、何とぞご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

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2022年4月24日 今後の行政、金融機関の動きについての雑感

昨年に申請採択された事業復活支援金の交付申請が先々週ようやく終わり、個人の確定申告も(2件は「e-Taxの接続障害による申告・納付期限延長申請」、3件は「新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請」💦)でなんとか期限内申告が終わり、昨年暮れからの仕事に追われる日々も山を越え、暫しホッとしている次第ですが、まだ4月末申告が一社残っており、来週いっぱいは気が抜けません。

ところで、飲食店業様など、いままで感染拡大防止協力金その他の支援金でなんとかキャッシュフローをまわしてきたのが、昨年暮れのまん延防止等重点措置解除による感染拡大防止協力金も3月で終わり、今回の事業復活支援金(飲食業も対象です)の支給後、とたんに資金が逼迫するところが、これからかなり増加すると思っています。

今後、多少の自己負担をして新規事業を行うなどの公的補助金のメニューは増えていますが、それらをうまく活用して利益改善できる会社は、それなりの資金を持っているところ、経営戦略を明確に持っているところなど、ある程度限られるように感じています。

鳴り物入りで行われている事業再構築支援金についても、何人かのコンサルの方に聞いたところ、コンサル側から積極的に営業して支援金の申請をおこなうものの、そこまでしかフォローしない(成功報酬をもらったらバイバイ)するところが多いとのことで、その後、補助事業がはたしてうまく事業化してゆくのか懸念している次第です。(3分の2の設備資金は給付されるけど、逆に言うと設備資金の3分の1プラス運転資金は自己負担となりますから)

そのようななかで、中小企業庁・金融庁・財務省は3月にコロナ資金繰り支援の見直しと収益力改善・再生・再チャレンジの促進をはかるべく「中小企業活性化パッケージ」を公表しました。同じ3月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も公表されています。

また、中小企業再生支援協議会と経営改善センターが統合され、新たに「中小企業活性化協議会」として発足されました。
中小企業活性化パッケージには多々中小企業への施策が盛り込まれておりますが、注目すべきは中小企業を「収益力改善フェーズ」「事業再生フェーズ」「再チャレンジフェーズ」に区分し、それぞれに応じた施策を実行してゆくというものです。

まだ、いくつかの金融機関に聞いても、具体的なところまで実務にはおりてきていないようですが、今後、金融機関の動きは今まで以上により積極的になってゆき、いよいよ選別の時代にはいってゆくのではと思っております。
これは、(現場無視、政府役人の強硬なゴリ押しによる)昨年暮れの電子帳簿保存法のドタバタ劇、来年に迫ったインボイス制度とも密接に関係していると思っている次第です。

コロナ禍がどこで終息するのかは神のみぞ知るということですが、経済的には徐々に鎖国を解いてゆかざるを得ない状況で、コロナ禍が弱毒化していることも鑑みれば、今年後半にはコロナ禍以前レベルまで行かなくても、それなりの回復を見せるのではないかと(期待込めて)祈っておりますが、当然、コロナ禍以前の状態に戻ることはありません。

IT化を含めより世の中の動きが速くなると言うことを、是非、ご理解いただき、出来る限り環境変化にご注意いただき、いろいろな情報収集(有象無象の情報も多々あるゆえ取捨選択が必要です!)に努めていただき、臨機応変な経営判断をしていいただくことを強くお願い申し上げます。

中小企業庁 中小企業活性化パッケージHP

全国銀行協会「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について

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2022年4月24日 飲食業皆様方への事業復活支援金申請のご注意

1月31日より申請受付が始まり5月31日が申請期限となっている事業復活支援金ですが、おそらく要件を充たす多くの事業主の方々はすでに申請を終えていらっしゃるかと思います。

私は一時支援金、月次支援金から登録確認機関として、申請者の方々の事前確認をさせていただいておりますが、今回の事業復活支援金については既に15件ほど事前確認をさせていただいております。
申請期限が一ヶ月後に迫っている今さらなのですが、その状況より、今後、申請される方へご注意いただきたいことをあらためましてお伝えしたいと思います。

(1)まずは申請要領をよく読んで基準月、対象月等を正しく理解すること

(2)申請は一回キリなので、基準月、対象月の選び方によって給付額が変わってくるので、
  正しいシミュレーションをした上で事前確認をしなければならないこと

(3)新たに飲食業も対象となっているが、感染拡大防止協力金など地方自治体からの
  給付金がある場合は、基準月にもし売上高として計上されている場合は減算、
  対象月については売上高に加算しなければならないこと

上記のなかで、飲食業の方に特にご注意いただきたいのは(3)です。

飲食業の方々は、地方自治体による感染拡大防止協力金を約2年間にわたり給付されており、他業種に比べ、誤解を恐れずに申し上げますと非常に優遇されてきました。(もちろん規模によって焼け石に水となっている場合も多々ありますが)
東京都についても、3月21日までの営業時間短縮及び休業の要請等に対する感染拡大防止協力金が支給されます。
ですから、他業種との公平性から考えて、そのような協力金については、基準月は除外、対象月は加算し、月をまたぐ協力金については日割で計算するのは、当然のことかと思います。

申請要領には、そのことは記載されておりますので、じっくりと読むとわかるのですが、一般の方にはなかなか理解しがたいようです。
先日、事前確認にお越しになった飲食店を営む方は、直接、事務局にこのことをお尋ねになったそうなのですが、事務局の方は単純に「協力金はすべて除外します」と答えたそうです。ですから、当然、対象月についても協力金は関係ないと、その方はご理解されていました。

おそらく、すでに申請をされた飲食業の方々のけっこうな数は、まちがった売上金額の計上をされていることが想像されます。
そのまま給付金が支給されると、正直者が馬鹿を見るという結果となりますので、もしそうなるのなら、是非とも経産省の方には対策をご検討いただきたいものです。

※ 念のため登録確認機関専用ダイアルから直接事務局へ問合せをし、窓口の方、その上司の方にも、そのことは確認しております。

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