経済産業省が再生支援の総合的対策を策定
昨年暮れの年末調整から始まった税理士業の最盛期も、今週で個人の確定申告が終わり、とりあえず一段落します。
私もあと自分自身の確定申告を残すのみとなりましたが、それとは別に405事業のバンクミーティング、法人の解散事業年度の確定申告、それに事業再構築補助金の事業化状況報告を今月中にこなさなければなりません。正直言って、ちょっと気力が尽きかけている次第です💦
ところで、昨年7月以降、コロナ特別融資の返済がピークになるということは以前から各メディアで報道されておりますが。実際、融資を受けた事業者が弁済が出来なくなり、融資を保証している信用保証協会の代位弁済が昨年から増加しています。
行政も、もちろんこのような状況は予想しており、一昨年より様々な対策が講じられてきました。
中小企業活性化パッケージ、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、経営力再構築伴走支援ガイドラインの策定、業種別支援の着眼点の公表などはその一貫と言えるでしょう。
保証協会の代位弁済が増加することに対しても、昨年11月に（従来は融資の裏方であった）信用保証協会が中小企業の経営改善に主体的に取り組みよう監督指針の改正をおこなってゆくと経産省、金融庁の会合にて発表されています。
コロナ禍が変革の大きな一因であったことは間違いありませんが、このところの金融行政の大きな動きには驚くばかりです。内心、融資先の支援を強いられている金融機関の方は大変だろうなと思っている次第ですが、我々、税理士業界も対岸の火事と無関心でいるわけにはいきません。（残念ながら多くの税理士の方々はけっして関心が高いと私は感じておりません）
すでにコロナ禍も一段落し、各種統計を見ても市場はコロナ禍以前に戻りつつありますが、ただ、実際、現場に携わる者として、うまく環境変化に対応して生き延びているところ、コロナ禍による売上の落ち込みから未だ脱却できないところなど（勝ち組、負け組という表現は適切でないかもしれませんが）大きく差が生じているように感じています。
そのような経営環境を踏まえてか、この3月8日に経産省、金融庁、財務省が再生支援の総合的対策を策定しました。
対策の中身は以下のとおりですが、内容は「コロナ資金繰り支援を4月から6月末まで延長」「信用保証協会による支援の強化」「中小企業活性化協議会による支援の強化」等々です。
運転資金が潤沢にあり、順調に経営がおこなわれている事業者様はともかく、私としては、まず金融機関（特にメインバンク）とのコミュニケーションを従来以上に密にし、また、このような環境変化について、理解ある税理士と連携されることを強くおすすめいたします。
