- 法人顧問契約
- 当事務所では、定期的に月次試算表に加え業績推移表・各種分析表、グラフ等を使って、わかりやすく会社の業績、財務状況などをご説明いたします。また、早い時期より法人税、消費税等の納税額の試算を含む決算予測を行うことによって、節税プランニング等の決算対策を行います。
所長自身が中小企業の経営に長年携わり、実際の現場で財務分析、経営計画の策定、銀行との交渉、人事管理を経験しておりますので、特に、中小企業の経営者の皆様の悩みに一緒に考え、課題解決のお手伝いをさせていただきます。
また、社会保険労務士、司法書士、弁護士、その他専門家とのネットワークを活かし、皆様の日々の悩みの窓口としてのワンストップサービスを実現しております。
- 決算申告業務
- 法人の決算書は会社法に基づき作成し、法人申告書は法人税法に基づき作成しなければなりません。その目的も、決算書は法人の一事業年度における営業内容、財務内容を正しく開示するものであり、申告書は法令にしたがい正しく税額計算を行うものです。
特に、決算書については、内部的には経営者が正しく業績判断を行い、今後の経営判断や管理資料として利用され、外部的には、融資を受けている銀行、株主などに会社の状況を知ってもらうために作成されます。したがいまして、それぞれの目的を明確に理解し作成しなければ、適切で価値のある決算申告にはなりません。
当事務所では、時として難解な決算書、申告書の内容について、わかりやすく丁寧に説明させていただきます。
- 記帳代行サービス
- 本来、皆様の会社にて日々の売上、経費の計上を弥生会計などの会計ソフトを使って行うこと(「自計化」といいます)が望ましいのですが、そのためには、多少の簿記の知識が必要であること、会計ソフトを購入しなければならないこと、それに会計入力に若干の時間をさかねばなりません。
2,3名の事務所で社長自らが営業でほとんど外出するため時間がとれない、また会計処理を任せる従業員がいないという場合は、当事務所が代わって会計帳簿の記帳等をいたします。
- 税務会計指導
- 預金通帳や領収書などの会計資料の整理の仕方、会計ソフトの提案、初期設定及び会計入力の指導をさせていただきます。
日々の会計入力の際の疑問、質問に対しても、専門用語を使わず誰にでもわかりやすい言葉にて説明し、自計化の早期達成を支援させていただきます。
- 企業黒字化支援
- 規模の大小にかかわらず、どの会社においても経営計画を練り、日々の業務に集中していらっしゃることと思います。しかしながら、現状の会社の損益、財産の状況を的確に把握し、それに基づいた計画でなければ、せっかくの計画が絵に描いた餅になりかねません。計画を立てた後は、定期的に計画を見直し継続的に改善するPDCAサイクル(PLAN(計画)→ DO(実行)→ CHECK(評価)→ ACTION(改善))を実行してゆかねばなりません。
当事務所は皆様とのコミュニケーションを大切にし、経営計画の策定、業務改善等のサポートを行ってまいります。
- 融資申請支援
- 経営の最大の悩みは資金繰りといっても過言ではありません。
会社のライフステージ(創業期、成長期、成熟期、事業再生期)によって必要となる資金も設備資金、運転資金など異なってきます。当面の運転資金は大丈夫と思っていても、諸事情により突然運転資金不足になることもあります。当事務所では、月次キャッシュフロー計算書等の分析資料を使い、金融機関の選定、交渉、事業計画の作成支援など、早めに資金調達の対策がとれるようにサポートを行っております。
- 会社設立
- 弁護士、司法書士、社会保険労務士と密に連携しており、必要に応じて当事務所を窓口としながら 他士業のアドバイスを受けることもできる安心のサポート体制を整えております。
- 税務セカンドオピニオン
- 医師に内科、外科と専門があるように、税理士にも得意不得意分野があるのが普通なのですが、表だって得意分野を謳っている税理士は限られております。
もちろん、日々の基本的な税務会計処理においては、関連した法令、通達に基づいて判断がなされますので、どの税理士でも同じ結論になります。しかしながら、特殊な事例や税務会計の垣根を越えた事例が生じた場合には、税理士によって判断や対応が異なることがあります。当事務所では、あくまで第2の税理士としての立場でアドバイスをさせていただき、顧問契約を強いるようなことは決していたしません。お伺いした情報は厳重に管理し、守秘義務は堅持いたしますので、どうぞ気軽にご相談いただければと思います。