民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)が開始されました

日本政策金融公庫の借換特例制度はすでに1年以上前より始まっており、私どもの関与先様も数社この制度を利用させていただいております。（据置期間、返済期間とも当初の借入条件よりも全て好条件で借り換えできました！）

実は、これと並行して民間金融機関の伴走支援型特別保証という借換制度もあったのですが、これについては「経営行動計画書」を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件とされていたこともあり、正直言って使い勝手の悪い制度で（私の知っている範囲では）ほとんど使われておりませんでした。

しかしながら、今後、民間のコロナ特別借入返済が今年夏から集中することをうけて、伴走支援型特別保証をより使いやすくするため、この度『コロナ借換保証制度』が創設されました。

伴走支援型特別保証からの主な変更点としては、売上減少が▲15％以上から、売上または利益率が▲５％以上減少など要件が緩和されたこと、事業再構築などの前向き投資に必要な資金需要にも対応出来るようになっています。

保証期間10年以内、据置期間５年以内で、事業者負担の保証料 0.2％、ただし金利については各金融機関が融資先により個別に判断するようです。（ですから、かえって金利が高くなることもあるかもしれません）ただし、これは従来と変わっておりません。

昨年より、行政は、事業再構築など前向きな設備投資を行う中小企業に対しては積極的な支援（事業再構築補助金等）をする姿勢を打ち出していますから、それを受け金融機関としても、借換融資において大きな判断材料になるかと思います。

既存融資の借換は、新たに融資を受けることと同じ資金効果があり、さらに好条件で借換が出来れば、会社経営上、大きな負担軽減になりますので、もし可能性がございましたら、お付き合いのある金融機関にご相談いただければと思います。