明けましておめでとうございます

昨年5月より半年以上も新着情報の投稿をサボってしまいました。。。
反省しきりです💦
今年はより皆様のお役に立つ情報を少しでも提供できるように頑張るつもり
ですので、どうぞ今年も宜しくお願い申し上げます。

コロナ禍もとうとう三年目に突入してしまいました。
陽性患者数は昨年11月より再び上昇傾向にありますが、街の飲食店をみると、
ウィズコロナに慣れてきたせいか、徐々に来客数も回復基調にあるように
思われます。

ただし、業種、業態によっては、依然として厳しい状況が続いております。
実際、昨年春まで続いた感染拡大防止協力金や月次支援金といった申請のみ
で助成金が支給されるような制度がなくなりました。

今は、事業再構築補助金のように、新規分野、新規事業、業態転換など、
今までの事業を見直し、新しいビジネスモデルにチャレンジする事業に
対して設備投資資金のうち一定額（たいてい2分の1から3分の2）を国が
補助する制度が中心となっております。

上記のとおり、見た目には来客数が戻っているように見えますが、やはり
店によってかなりの格差があります。
コロナ禍でも、従来の客に対してSNS等の手法を使って客離れを防いだり
補助金を使って店内改装やメニューの見直しなどの努力を協力金をうまく
使って行っているところは概して成果をだしているのではと思っています。

他方、協力金をこれ幸いとゴルフ三昧していた方にとっては厳しい結果が
待ち受けており、実際、渋谷や新宿の街を歩くと、驚くほど以前の店が
閉店し、新しい店が開店しています。

以前の投稿にも書かせていただきましたが、昨年春に公表された「中小企業
活性化パッケージ」や「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
などを見ると、行政としても自助努力を怠らない会社には支援をするが、
自己改革せずリスケを繰り返している会社に対しては、出来る限り傷を
浅くして会社を閉鎖するかM&Aで新しく生まれ変わってもらおうという
強い意思が読めます。これは当然、金融機関の姿勢にも大きく影響して
ゆくものと思われます。

既に、ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス禍で売上減少した企業に対する
実質無利子・無担保での融資）も昨年より期限が過ぎ、利息や元本返済が
始まっておりますが、今年は、かなり深刻な状況になる企業が多く出てくる
と思われます。

また、今年10月からはインボイス制度が始まり、また、電子帳簿保存法
の宥恕期間も今年末に終了します。
これらは、それぞら単独の制度の改正ではなく、その次にやってくるのは
デジタルインボイス制度です。
皆さんもお気づきのとおり、この数年間で日本は世界のICT化の動きに
後れをとってしまいました。そのため、政府、行政は必死になって
中小企業のICT化を進めようとしており、昨年春の税理士法改正においても
税理士が関与先のICT化の改善進歩を図るよう努める（努める＝やれ！！
ということ）という条文が追加されました。

今年は昨年以上に厳しい一年になると思っておりますが、大きな環境変化
に対して我々税理士の関与先である中小企業様、個人事業主様に対して
如何に情報提供し、サポートが出来るか、税理士の真価が問われる年に
なると確信している次第です。

皆さん、勇気と知恵を振り絞って、この時代を一緒にサバイバルして
ゆきましょう！

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。