コロナ禍後の経営についての個人意見を少々。。。

飲食店への感染拡大防止協力金に比べて、月次支援金は法人で一月あたり上限20万円、個人事業主で上限10万円と少なく、事業者の規模により固定費を補填するにははるかに少額であり、コロナ禍が始まった昨年春から1年半以上、如何に事業の維持を維持するか大変ご苦労をされたかと存じます。

他方、飲食店においては、これも規模によりますが、逆に協力金により非常に潤った事業者もあり、私の関与先様においても営業利益は多額の赤字、協力金等の多額の雑収入により黒字決算となった会社が複数いらっしゃいます。中には消費税が還付になった会社も多いのではないでしょうか。

このように、内心、業種間での不公平感を感じ、もう少し協力金の要件、対象を工夫すべきであったのではと思う次第ですが、ともかく（コロナ禍の第6波が来ない限り）これからは自力で、本来の営業で事業を維持してゆかねばなりません。
個人的には、コロナ禍が終息しても、それ以前の経営環境に戻ることはなく、コロナ禍の1年半の間、各々の会社がどのような企業努力をしてきたかの成果が、これから問われると思っております。コロナ禍の影響により急激に経営環境が変わる中、伸びてゆく会社と業績が戻らず消えてゆく会社とにはっきり分かれるのではないかと思っている次第です。

リーマンショックや東日本大震災による中小企業救済策である金融円滑化法（モラトリアム法）により、経営を継続出来た中小企業は多数あったものの、その副作用で、いわゆるゾンビ企業も増加したのも事実です。

日本の9割以上を占める中小企業の活力なくては日本経済はなり立ちません。

その意味で、経営努力、イノベーションを行いチャレンジする会社には積極的に支援し、高齢化し、事業承継も出来ない会社に対しては傷を最小限に抑える救済策を講じつつfade awayしていただくという政策はマクロ的には間違っていないと思っています。特に、コロナ禍をきっかけとして世の中のICT化、DX化が加速し、経営環境の変化が加速度的に早くなっている状況で重要なことだと思っています。

10月4日に「成長と分配」をかかげる岸田政権が発足しましたが、長らく続いた新自由主義的経済政策の反動（竹中、アトキンソン憎し）で、分配に重点を置くあまり成長戦略が後手になり、日本の国際競争力がますます低下しないかと内心心配している次第です。

先日の、衆議院選挙で与党がほぼ圧勝しましたが、与党にいるK党が明らかに分配に比重を置いた政策提言をしているのに大きな懸念を持っております。

従来、経営戦略を立案においては、経営理念、内部分析（バリューチェーン等）、外部分析（5フォース等）、それを踏まえSWOT分析等のフレームワークを使い、それを財務会計の数値計画に反映してゆく方法が多いかと思います。

私も関与先様の経営計画を立案する場合、経営戦略はほぼこの手順に従って行うことが多かったのですが、昨年、関与先様の経営計画の策定をお手伝いした時は、コロナ禍中ということもあり、従来、一般に使われる業界の経営指標（日本政策金融公庫、TKCのBAST、業種別審査事典等）、業界情報は意図的にあまり参考にしませんでした。
なぜなら、これだけ環境変化が激しい中での経営戦略立案には過去の数値に必要以上にとらわれることは避けるべきであり、かといって先が読めない状況にあっては、環境変化に即座に対応出来る経営体制の確立、環境適応を可能にするキャッシュフロー管理、資金調達力、それらを根底から支える会社における確固たる経営理念の共有に重点を置くべきだと思ったからです。

コロナ新規陽性患者数も、今年8月には一日あたり全国で約2,600人であったのが、今は200人を下回っている状況が続いております。

このままコロナ禍が終息することを心より願っている次第ですが、日本以外の世界各国をみると決して終息しているわけではなく、ロシアなどはむしろ増加を続けています。むしろ日本が特異であり、まだまだ予断を許さない状況であることには変わりありませんが、これからが大小を問わず事業を営む皆様の腕の見せ所だと思っている次第です。

宮本税務会計事務所は、今後とも日々汗水流して頑張る経営者様を応援してゆきます！