第2次補正予算案を閣議決定されました
5月27日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。
経済産業省 令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要
日本政策金融公庫や民間金融機関による無利子融資の継続、拡充や持続化給付金の積み増し等に加えて、注目されるのは家賃⽀援給付⾦で2兆242億円の予算計上がされております。
いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少、もしくは連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少している中小企業、個人事業主等が対象で、給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の6倍（6カ⽉分）。給付率は２／３、給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、個⼈事業者25万円とし、６か⽉分を給付する予定です。
また、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮し、上限を超える場合、⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる例外措置も設けるとのことです。
他方、1日当たりの上限額が8,330円であった雇用調整助成金が15,000円まで引き上げる（月額の上限は33万円）ことも盛り込まれています。4月1日以降に開始された賃金締切期間に遡って適用され（9月まで）この措置は、企業規模や雇用形態にかかわらず適用されるとのことです。
雇用調整助成金をはじめ、持続化給付金や定額給付金など、いまだに申請、給付に混乱が見られるだけに、スムーズな制度設計が早急に望まれるところです。
