昨年、本年と続けて事業承継税制が大きく改正されましたが、それによって恩恵を受けるのは、あくまで（親族内承継であれ親族外承継、M&Aであれ）事業承継により多額の贈与税、相続税が発生する法人です。
昨年、本年と続けて事業承継税制が大きく改正されましたが、それによって恩恵を受けるのは、あくまで（親族内承継であれ親族外承継、M&Aであれ）事業承継により多額の贈与税、相続税が発生する法人です。
しかしながら、中小零細企業の多くは債務超過に陥って継続的に赤字決算を強いられており、贈与税、相続税対策以前の問題に直面しているのが実態だと思います。如何に現状の『事業の磨き上げ』を行い、事業承継のレールに乗せることが出来るかが喫緊の課題であって、税理士のみならず弁護士、診断士など全ての専門家が最も注力すべき重要なテーマのひとつです。
弊事務所では経営改善計画策定支援事業（405事業）や早期経営改善計画策定支援事業、毎月の月次決算、経営分析等を通じ、一社でも多くの中小企業の皆様の経営改善のお手伝いが出来ればと願っております。
