2021年9月2日 事業再構築補助金の第2期公募の採択結果
事業再構築補助金の第2期公募の採択結果が公表されました。
弊事務所も認定支援機関として関与先様一社の申請のお手伝いをさせていただきましたが、おかげさまで無事採択いただきました。内心ホッとしている次第です。
全体をみると一次公募より応募案件が若干減少したものの、全体の採択率が36.4％から44.7％へ大幅上昇しました。これは一次公募の準備期間が短く、多くの申請者が一次公募を見送り満を持して二次公募で申請されたことが影響しているように思います。
税理士、税理士法人、公認会計士の採択率も軒並み上昇していますが、相変わらず税理士の採択率は第一次公募では最下位（全体平均より10.3％少なく、第二次公募でもほぼ最下位（全体平均より8％減）でした。
これは普段から各種補助金申請に慣れている中小企業診断士やコンサルタントの方々に比べて、税理士は通常の経営計画策定や予実管理はするものの（税理士によりますが）、補助金申請、採択の為の事業計画策定を含む申請書作成には慣れていないということが最も大きな要因であるかと思いますが、また機会をあらためまして私の考えを述べたいと思います。
2021年7月31日 事業再構築補助金の第3次公募が公表されました
事業再構築補助金の第3次公募が公表されました。申請の受付開始は8月下旬予定とのことです。
第3次公募からの主な変更点としては、次のとおりです。
（1）最低賃金枠の創設
最低金銀枠を創設、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を補助率を3/4に引上げ
（2）通常枠の補助上限額の見直し
従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げ、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする
（3）その他の運用の見直し
①売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大
②売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める
なお、第3次公募から無くなるのではと噂のあった「事前着手申請」は引き続き可能となっております。また、「第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定しています」とありますので、当初のとおり本年度はおそらく5回の公募がなされるものと思われます。
詳しくは上記サイトからダウンロード出来る公募要領をご確認ください。
なお、弊事務所では第2次公募に関与先様の申請を1件させていただきました。
今回の公募申請にあたって思うところが多々ありましたので、また後日述べさせていただきたいと存じます。
2021年7月5日 東京都中小企業等月次支援給付金について
本年４月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、東京都独自に給付される措置が講じられました。
既に7月1日より申請受付が始まっており、10月31日が申請期限となっております。
詳細、申請要領、提出書類については、以下のURLをご確認ください。
内容としましては、4月以降の月次売上高が前期もしくは前々期の同月売上高から50％以上減少もしくは30％以上50％未満減少しており、それが緊急事態宣言と因果関係があること、国の月次支援金を受けていることが要件となるようです。ただし、緊急事態措置等に伴う休業要請等に伴う協力金、支援金を受けている飲食店等は対象になりません。
制度の趣旨としては、昨年度、東京都が実施した家賃支援給付金の上乗せ措置であった家賃等支援給付金と同じものと思われます。
※ご注意！
この給付金措置は東京都独自のものですが、例えば滋賀県事業継続支援金など他府県でも同様の措置があるところがありますので、他府県の方につきましては、いちど県の商工課等へお問い合わせいただければと存じます。
2021年6月14日 月次支援金の受付申請が始まります
以前、ご紹介いたしました一次支援金に続く支援策として月次支援金の申請受付が6月16日（水）から始まります。
詳しくは以下の月次支援金サイトをご参照いただければと存じますが、2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置により売上が50％以上減少した場合、法人で月額20万円、個人事業主等で月額10万円を上限として支援する内容です。
ざっと資料を見る限り、一時支援金とほぼ同じ内容となっており、申請前に登録確認機関にて事前確認が必要となっておりますが、一次支援金の受給者については事前確認が不要になるなど、手続きがかなり簡便化がされております。
一次支援金で私どもで事前確認させていただきました申請者の方々は、申請後約10日間で皆さん、ほぼ滞りなく支援金が振り込まれていたようですが、それでも何件かは申請書不備で再提出された方もいらっしゃったようです。
申請にあたっては必ず上記サイトの「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」には目を通し、書類不備がないようご注意いただければと存じます。
2021年5月21日 事業再構築補助金の第二次公募要領が公表されました！
昨日20日、中小企業庁HPに第二次公募についての案内が公表されました。
公募期間は令和３年５月20日(木)～令和３年7月2日(金)18:00まで(厳守）で、申請の受付は5月26日（水）を予定しているとのことです。
基本的には第一次公募と同じ内容と思われますが、この週末に修正点、追加点などを確認したいと思っております。
スケジュールの関係で第一次公募を見送った方も多くいらっしゃったかと思いますので、第二次公募も狭き門になることが予想されます。
ただ注意しなければいけないのは、あくまで実現性の高い事業計画ありきであり、補助金ありきではありません。
私が関与している社長様には、補助金がなくても収益を上げることが出来るレベルの事業計画の策定が必要で、そのために時間をかけて内部外部環境分析（SWOT）や市場調査、FSを綿密に行いましょうと申し上げております。
理想論かもしれませんが、事業計画の骨子は経営者が策定するもので、決して認定支援機関が単独で作成するものではありません。コロナ禍という厳しい環境でなくても、新規事業には多くのリスクが伴います。仮に採択されるような事業計画を策定しても、実際、事業化が思うようにいかなければ会社の存続にまで影響します。
世の中の中小企業の全てが池井戸潤の小説に出てくるような会社というわけではありませんから😅
今回の事業再構築補助金は要件が厳しく、事業計画策定にあたり（採択されるのが目的の）税理士試験の受験勉強をしているような錯覚に陥りますが、私自身も常に基本を意識しなければいけないと自分に言い聞かせている次第です。
2021年5月4日 東京都の設備投資支援事業のご紹介
事業再構築補助金のことは何度か情報を提供させていただいておりますが、東京都中小企業振興公社による
設備投資の助成金制度が行われます。（残念ながら東京都内に本店、支店がある法人、都内で開業届出を提出している個人事業主が対象となります）
一見すると、趣旨は事業再構築補助金と非常に似ており、変化・変革に正面から向かい合い、先端技術を活用して
持続的発展を目指す中小企業を支援することを目的として機械装置、器具備品、ソフトウェアの設備資金助成するものです。
※設備導入経費、調査等の事務経費、中古品導入経費等は含まれません。（上記サイトの事業概要をご確認ください）
事業区分等により異なりますが、設備資金の1/2から2/3の資金を下限100万円から上限1億円の助成するものです。
要件がかなり厳格な事業再構築補助金より若干巾がありそうな印象はありますが、申請要領をざっと見る限り提出資料も多く、手間はそれなりにかかりそうな内容となっております。
予定が次のとおりタイトですが、もし現在設備導入をご検討されている場合は、この助成制度の利用をご検討いただく価値はあろうかと存じます。
● 申請予約期間：令和3年5月6日（木）～5月26日（火）17時まで（HPにて）
● 申請書類提出期間：令和3年6月1日（火）～6月8日（火）（指定日に持参）
以上、ご参考までご案内させていただきます。
2021年5月4日 月次支援金について
すでにご案内のとおり、飲食店時短営業または外出自粛等の影響により本年1月、2月または3月の売上が昨年もしくは一昨年比で50％以上減少している法人、個人事業主等を対象として一時支援金の申請受付（5月31日迄）が、現在行われております。
申請の事前確認のための登録確認機関に弊事務所も認定されており、すでに何件か事前確認手続をさせていただき、支援金が振り込まれたとの嬉しい御連絡もいただいております。
このたび、その次の支援制度として「月次支援金」が行われますのでご案内させていただきます。
詳細は5月中旬に公表されるとのことですが「月次支援金」というタイトとおり、飲食店等の感染拡大防止協力金のように、緊急事態措置または蔓延防止等重点措置が行われている間は、複数回行われるものと思われます。
手続きについては、上記のサイトをご確認いただければと存じますが、基本的には一時支援金とほぼ同じ手順で、また一時支援金の申請、受給をされている場合は手続きが簡素化される予定のようです。
残念ながら、新型コロナウイルス感染症（変異株）の陽性患者の増加により、多くの企業にとって多くの売上が期待されるゴールデンウィークが飛んでしまいました。
とくに、昔、私がお世話になったアパレル業界では、昨年の春夏物が販売できず、今年の春夏物も販売できないという最悪の結果となっています。
とにかく、今は資金繰りに細心の注意を払い、泥臭くてもサバイバルする時期かと思います。
他方、各種メディアでは色々な情報が飛び交っていますが、それらの情報に一喜一憂せず、振り回されないように注意されますようお願い申し上げます。
2021年4月1日 暫定GビズIDプライムアカウントについて
事業再構築補助金の申請に当たってはGビズIDプライムの取得が必須であることは、以前、ご案内しておりますが、現状、最大で３～４週間程度の期間を要していることから、特例措置として申請書及び印鑑証明書・印鑑登録証明書の郵送を省略し、審査についても最大限省略して、最大 48 時間程度（土日祝日を除く。）で発行が可能となるアカウント「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行を可能とし、3月30日よりG ビズ ID 申請ページにおいて申請が可能となりました。
詳細は次の事業再構築補助金サイトの「GビズIDプライムアカウント」についての「ご案内」「FAQ」をご参照ください。
なお、今回の事業再構築補助金の申請にかかわらず、今後の行政手続きにGビズIDプライムが必要とされることが増えると思われますので、この機会にGビズIDプライムを取得されますことを強くお勧めいたします。
2021年3月26日 事業再構築補助金の公募要領（第一回）が公表されました
本日、事業再構築補助金の公募要領が公表されました。
申請は当初は3月末から4月初めとの噂がありましたが、現状では4月15日頃より申請開始予定とのことです。
ただし、要領を読むと「公募期間は3月26日から4月30日18時（厳守）」とのことなので、非常にタイトなスケジュールで精度の高い事業計画を策定する必要があります。
今週末にじっくりと公募要領を読もうと思っているところです。
2021年3月23日 事業承継マネージャーの資格を取得しました
昨年10月に取得した中小企業事業再生マネージャー（TAM）に引き続き、今年2月に（社）金融検定協会の事業承継マネージャー（BSM）の試験を受けておりましたが、おかげさまで合格し、昨日、合格証書をいただきました。
1月、2月は非常に忙しい時期で、あまり勉強をする時間がとれずにいたので、ぶっつけ本番のところもあっただけに内心ホッとしている次第です。
もともと弊事務所においては、相続案件はご依頼いただければ対応する程度で積極的に行ってまいりませんでした。
しかし、昨年秋に受けたセミナーで「事業再生と事業承継は表裏一体のものであり、資産の承継を（相続税が安くなるよう）うまくやったところで、事業、企業そのものが今後とも継続的に利益を生み出すような体制作りが出来ないと事業承継とは言えない」との話を聞き、あらためて、如何に今まで自分が「事業承継」を単なる資産の承継、相続税対策という狭い視点でしか見ていなかったかということを痛感した次第です。
これからは、より広い視野を持って関与先の皆様のお役に立てるよう頑張ってまいります！