経営力再構築伴走支援ガイドライン その他 について
久々の投稿です、すみません💦
今朝の日経新聞で中小機構（中小企業基盤整備機構）が2面をさいて「事業再構築・伴走支援」というテーマで大きく広告を掲載していました。
対象は企業の経営者の方々ではなく、それを支える金融機関、中小企業診断士、公認会計士、税理士などの専門家で、内容としては中小企業における事業再構築に必要性と課題、それに向けた伴走支援の重要性について書かれており、その中で今月6月22日に中企庁が策定した「経営力再構築伴走支援ガイドライン」の紹介もされています。
私自身、まだきちんと読んでいないのですが「経営力再構築伴走支援ガイドライン」は90ページにわたり、中小企業・小規模事業者の支援を行う専門家がどのように伴走支援を行ってゆくか、主に定性面に重点を置いて書かれています。
金融庁が日本生産性本部に委託し、昨年秋にパイロット版が公表され、この3月に（一応）正規版が公表された「業種別支援の着眼点」は主に金融機関が融資先に対して業種別にどのような視点で支援してゆくかについて、基本的な事柄をまとめたものですが、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」はそれを一歩深掘りした内容になっているように思います。
背景は、皆さんも目にしたことがあるかもしれませんが、コロナ融資（いわゆるゼロゼロ融資）の返済開始の第Ⅱ回目のピークが今年の7月から来年にかけて始まりますが、一部の飲食業などコロナ禍がおさまり消費が回復しているところもある反面、原料高、原料不足、人材不足等の理由によりいまだ業績が改善できていない会社も多く、今後、廃業、倒産が増加することが予想されることです。
また、定量分析だけで四角四面のコンサルを行い、多額の補助金を出しても、今までなかなか実績が上がらなかったという実情もあろうかと思います。（それが原因か「モニタリング」という言葉が「伴走支援」という言葉に変わりました）
とは言え、経産省、財務省、金融庁の方々は上記のようなガイドラインやマニュアルを作成したり、各種補助金（事業再構築補助金の運営は最低だと個人的には思っていますが）を策定しますが、実際の実行にあたっては、日々法人と向き合う地域金融機関、税理士、中小企業診断士など専門家が頑張って伴走支援するしかありません。
それでは、我々税理士が、そのような状況に対して何が出来るかということですが、基本的には毎月の試算表を元にした現状の可視化、財務分析、CF分析、損益分岐点分析、より厳しい状況にある会社に対しては、金融機関や（信頼ある）再生支援会社、場合によって弁護士との連携、金融調整などの具体的な再生支援の場合の財務DDくらいしか出来ないのではないかと感じています。その過程で、如何に経営者や従業員の方々に現状を正しく認識いただき、気づきが生まれればと思っています。
よほど経験、スキルを積んでいないと、セミナーに受講した程度で業務DDや事業計画策定を行い関与先を指導するのは（もちろん成功例もあるのでしょうが）私個人の意見ですが、ミスリードする恐れがあり非常に危険だと思っている次第です。
あえて申し上げると、業績が悪化している関与先様法人様に対して、多くの税理士が及び腰な税理士業界ですが、今後どのように変化し、関与先様法人様に信頼されるようになるか（私個人ももちろん）業界として大きな課題だと思っている次第です。
久しぶりの投稿で勝手なことを申し上げました。（ストレスがたまっているわけではないのですが💦）
3月の確定申告明けから、昨年より大きく動いている金融行政について、金融庁、日本政策金融公庫、商工中金、メガバンク、地域金融機関の方々、ジャーナリストの方のセミナーを意識して参加し、情報収集するようにしています。これについては、後日、その内容をご紹介出来ればと思っております。
