事業復活支援金の申請機関が延長されました＆雑感です
コロナの影響を受けた中小法人、個人事業者のための事業の継続・回復を支援する
事業復活支援金の申請につきまして、当初の期限は5月31日まででしたが、このたび
6月17日まで延長されました。それにともない「登録確認機関による事前確認」の実施
も6月14日まで延長されております。
ただし、申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。
さて、以下雑感です。
コロナ禍は依然として多数の陽性患者の方がいらっしゃるものの、二年前と比べ弱毒化
しており、政府としても、この二年間で落ち込んだ経済の立て直しをしなければなら
ないため（それでなくても世界的な原料不足、円安、先の見えないウクライナ情勢、
中国、北朝鮮問題、更に夏の参議院選挙があるので）従来のような外出自粛などの協力
要請はもはや出せないのではと思っております。
それにともない、今までの諸々の給付金、協力金の支給によって各自治体の資金も底を
ついている状況ゆえ、あくまで個人意見ですが、二年前の持続化給付金から始まる自己
資金を要しない給付型の支援金制度はこれが最後となる可能性が大きいと思います。
経済産業省は、この3月に、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業
の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・
財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定、公表しました。
内容としては、収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援施策、コロナ対策の
ための資金繰り支援施策が中心となっいるのですが、そこから読み取れるのは、中小企業
の自立を促す（自ら課題を設定し解決してゆく経営力）、事業が厳しく資金繰りに行き詰
まっている会社には、傷が少しでも少なく（自己破産せず）廃業に導く㊟、405事業に代表
されるような経営改善計画策定事業については、事業計画策定以上に、その後の支援に
力点をより置いてゆく（モニタリング→伴走支援）等の行政の意図が感じられます。
それにともない、当然、遅かれ早かれ金融機関の対応も変わってゆくものと思っています。
ポストコロナと言うには、まだ時期尚早かもしれませんが、確実に世の中は変化して
いますので、その環境変化にうまく適用出来るよう、いろいろアンテナを張り巡らせ
事業の舵取りをうまく行われることを願ってやみません。
