明けましておめでとうございます

皆様、新年明けましておめでとうございます
どうぞ本年も何卒宜しくお願い申しあげます

昨年は正月早々、能登地方を震源とする大地震に見舞われるという不吉なスタートでした。

９月に石破茂氏が５回目の挑戦でようやく自民党の総裁選に勝利したものの、その後の衆院選で与党が惨敗過半数割れするという結果に終わりました。
総裁選については第1回目の投票結果では高市議員が議員票、党員票とも石破議員の票を上回っていたにも関わらず、決選投票では（いろいろな思惑もあってか）逆転するという、自民党を支持してきた世論と自民党内部との乖離を感じさせる後味の悪い結果になりました。それがそのまま衆院選の結果になったと思われます。

その後、APECやG20で見せた石破総理の外交センスのなさ、アメリカでブラックリストに乗っている議員を外務大臣にすえ、年末での日中外相会議で問題発言をするなど、非常に不安要素だらけの内閣と言わざるを得ません。自民党が安倍政権から岸田政権、石破政権になって大きく舵を左にきったことにより、今まで自民党を支えてきた保守層にとって、今までの自民党とはまったく違う政党になってしまったため、投票する政党がないということが、今の日本の一番の悲劇だと言えるかと思います。

税務関係では、インボイス制度、電子帳簿保存法に続き、昨年は定額減税という減税策が実施されました。
元大阪市長の橋下徹氏が「愚策中の愚策」と切り捨てているように、定額減税に関わる企業、税理士、税務署、市区町村のいずれも大きな作業負担が増える制度で、いったい誰のための政策か、私自身も、定額減税は政治的思惑だけで実行されたものと疑問を感じざるを得ず、橋下氏と全く同意見です。

インボイス制度や電子帳簿保存法などについては、ICT化に世界から後れをとった日本がとるべき施策として、私は必ずしも反対ではありません。
むしろ、今年、おそらく爆発的に普及するだろうChatGPTをはじめとする生成AIをうまく活用して、ICT化、業務効率化を推進してゆくことは日本経済が再び上昇してゆくために不可欠だと思っています。
ただ、今回のインボイス制度や電子帳簿保存法に見られたように、中小零細企業の実態、現場を無視した制度設計に大いに問題があると思っています。おそらく高級官僚が一分の隙がないよう（こんなの誰が見るんかい！）というような細かな規定を定め、それを下々の組織へ押しつけるものだから、現実と乖離してしまい制度普及の妨げとなっていると思います。電子帳簿保存法が当初より何度も改正してルールが緩和されているのは喜劇と言わざるを得ません。「だったら、最初から使えるルールにしろよ！」ということです。

同じ話がコロナ禍中に実施された事業再構築補助金においても言えます。本来、コロナ禍という消費の低迷を打破するために、業種、業態を大きく変革させ、新たな環境に適用させるため、資金に限りがある中小企業が知恵を絞って事業計画を策定し、申請したものを、てにおはレベルのこと、重箱の隅をつつくようなことで、何度も申請書の出し直しをさせ、長期間にわたり補助事業が実行出来ず、大きな資金負担を申請企業に強いるなど、お役所仕事に終始した事務局（実際はパソナが受託）にはさすがに私も頭に来て大人げないのですが「補助金ではなく妨害金だろ！」と怒りの電話を事務局へしてしまいました💦

日本人の生真面目さ、完璧主義は世界に誇るべきことだと思っていますが、ICT化関連や補助金の制度設計はどう考えても、役人特有の「失敗はゆるされない」「完璧でなければならない」という逆の悪い面が出てしまっているように感じています。

今年の景気予測は物価の変動を除いた実質の成長率は平均でプラス1.11％と見込まれているそうです。
ただ、税理士として中小零細企業の皆様と接している肌感覚では、中小企業によっても企業間格差が大きくなっており、また中小企業全体としては引き続き厳しい一年になるように感じています。

税理士は単に試算表、決算申告書を作成するだけの事務作業が仕事と未だに思っておられる経営者も多いようですが、私自身、昔、中小企業の経営に携わっていた経験があるだけに、資金調達やファイナンスコンサル、事業改善（税理士の範囲でですが）など、より幅広い業務を行い、税務署や金融機関と企業との良い潤滑油にならなければならないと思っています。

勉強不足、知識不足をいつも痛感している次第ですが、なんとか自分に鞭打って精進してまいりたいと思っている次第です。

どうぞ本年も宜しくお願い申し上げます。

令和七年元旦

税理士　宮本 晃