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電子帳簿保存法が2年間猶予されるようです

本日の日経新聞一面に掲載され、ご存じの方もいらっしゃるかと存じ
ますが、来年1月1日より施行予定の電子帳簿保存法に2年間の猶予
期間を設ける模様です。

現時点で国税庁HPには何も掲載されていませんが、おそらく既に
決定事項であろうと思われます。

施行日まで一ヶ月を切った時点でのこの先送りの報道について、
紙で経費処理している例が多く、システム改修が間に合わないと
企業側の責任であるかのように記事は書かれております。
たしかにそれもあるかと思いますが、それ以上に、如何に当初の
制度設計が現場を無視した机上のものであったかということも大きい
と思っております。

青色申告取消や重加算税の10%重加といった脅し文句で無理矢理
デジタル化をさせようとする考え方は、零細企業の経営者でもその
ような下手なことはしません。これもまた、DX化が遅れて競争力が
どんどん低下している日本経済について行政の焦りが出たものかと
思います。

私も電子帳簿保存法については、資料を集めたり、複数のセミナー
に参加して自分なりの考えをまとめて11月中旬に関与先様に制度に
ついての資料と私の考えをまとめて配布させていただきましたが、
正直言って、我々専門家でも非常にわかりにくい内容で、2年猶予
されたとの記事を見て「それ見たことか」と思った次第です。

ただし、2年猶予がされたといっても、経理処理やその他のデジタル化
の流れは決して止まることはなく、むしろ今後ますます加速して
ゆきます。

むしろ皆様には、この機会に、各種デジタル資料のPCの保存整理を
再度見直しいただき、少しでも経営環境変化に対応出来る企業体質
を如何に作ってゆくかをお考えいただければと思っているところです。

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