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中小企業等事業再構築促進事業について

新分野展開、業態転換、事業再編、これらを通じた規模拡大等を目指す企業・団体等に対し、中小企業では通常枠で100万円から6,000万円(補助率2/3)を補助する内容です。予算枠も1兆1,485億円という大規模な支援策となっており、中小企業向け政府の支援策で最も注目されている事業となっております。

ただし、第3次補正予算が前提であり、現在のところは中小企業庁や経済産業省のホームーページに記載されている程度しかわかりません。個人的には2月早々に補正予算が成立し、募集要項は早ければ2月中旬には公開されるのではと思っております。

経済産業省 事業再構築補助金

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ

本補助金制度について、私なりに情報収集をした範囲での理解としては、次のとおりです。(あくまで私の個人的な理解であることご留意ください)

(1)昨年の持続化給付金は、企業の規模、企業の対コロナ禍の取組等とは関係なく、一律法人200万円、個人事業主100万円を支給するというものであり、本当に必要なところには不十分な額であり、逆にこれで通常事業よりも利益を得たところもあり、非常に不公平な制度であった。

(2)その反省を踏まえて、本来、事業に対して前向きに取り組む企業に対し、必要な資金の補助をすることが、この事業再構築促進事業の目的であり、位置づけとしては持続化給付金にかわる制度である。

(3)持続化給付金の申請については、不正申請が多発したため、あくまで認定支援機関や金融機関との連携に基づく事業計画等の審査を厳格に行うことにする。(弊事務所は認定支援機関の認定を受けております)

(4)新分野展開、業態転換等々とうたっているが、既存事業の高付加価値化等も含め、対象事業はかなり幅広くなるのではないかと思われる。

持続化給付金のように、ただじっとしているだけで支給されるような給付金は今後は期待できないと思われます。
持続化給付金はもとより、昨年のコロナ禍特別融資については、以前から継続的に赤字企業で事業転換を図れない体質の企業にも融資がなされましたが、リーマンショック時の金融円滑化法のような言わば徳政令は(政権が変わらない限り)期待できません。


うがった見方かもしれませんが、政府の意図としては、自己変革できない企業は早々に廃業、M&Aなどを選択するよう促しているように私としては感じている次第です。

逆に、事業に前向きで、このコロナ禍、アフターコロナの環境変化をチャンスとして捉える経営者にとっては、非常に利用価値がある制度だと思いますので、可能性のある事業者様には是非ご検討いただければと存じます。

なお、本事業には金融機関からの融資も必要になることが想定されておりますので、皆様には今まで以上に金融機関とのコミュニケーションを密にすることに留意いただきますようお願い申し上げます。

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