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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活が困難になった世帯を支援する30万円の現金給付策について、私の方にも何件かお問い合わせがあるものの、適用要件がわからないため適切なご回答ができなかったのですが、10日に政府はこれまでの「住民税非課税水準」に代わり、減収後の「月収」を基準にすることを公表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活が困難になった世帯を支援する30万円の現金給付策について、私の方にも何件かお問い合わせがあるものの、適用要件がわからないため適切なご回答ができなかったのですが、10日に政府はこれまでの「住民税非課税水準」に代わり、減収後の「月収」を基準にすることを公表しました。

給付対象として、申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなすとのことです。

●扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
●扶養親族等1人 15万円
●扶養親族等2人 20万円
●扶養親族等3人 25万円

手続としては、各市区町村に書類を提出して申請することになりますが、まだ給付開始日その他具体的なことは、市区町村レベルでこれから検討、決定されたうえで公表されることになりそうで、まだ多少時間がかかるかと思われます。

もし、ご検討の方がいらっしゃいましたら、上記総務省のHPをご確認のうえ、次の専用コールセンターにご相談いただければと存じます。

【コールセンターの概要】
○連 絡 先 03-5638-5855○応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

http://miyamoto-zeimu.com/news/380/

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