今日は日本弁護士連合会が主催する弁護士業務改革シンポジウムに参加してきました。
今日は日本弁護士連合会が主催する弁護士業務改革シンポジウムに参加してきました。場所は東大安田講堂です。
九つの分科会にわかれて行われたのですが、私は税理士にもっとも関係の深い第8分科会「事業承継における弁護士の役割と他士業・他団体との連携」に参加しました。
事業承継については、親子間等で行われる親族内承継、従業員などに承継する役員・従業員承継、それにM&A等による社外へ引き継ぐ第三者承継の三つの累計がありますが、いずれの承継にしても、税理士や弁護士単独で完結することは難しく、各士業や金融機関等の連携が非常に重要になります。特に親族内承継の場合は、相続という課題もあり、ましてや親子間であるが故のデリケートな問題がつきまとい、私自身、この難しさは身をもって経験しております。
中小企業庁等の調査によると、日本の社長の平均年齢は毎年一年ずつ上昇しており（昨年で61.19歳）、それも地方の方がより平均年齢が高い傾向となっています。他方、後継経営者がいない会社も多く、いても会社の資産内容に問題があったり、問題が無くても経営者保証という大きな壁が立ちはだかります。
日本の企業の99％が中小企業といわれており、事業承継がうまくゆかず廃業を余儀なくされているケースが非常に多く、このままだと日本の経済の根幹を揺るがすことになりかねません。それもあって昨日の日経新聞朝刊に宮沢自民税調会長の記事が載っていましたが、事業承継支援等の中小企業への優遇策に重点を置くと明言しています。
弁護士の立場での様々な報告が主な内容でしたが、後半のパネルディスカッションでは、実際に非常に難しい事業承継を乗り切って立派に経営をしている社長、地方自治体、公認会計士それに税理士が、各立場から事業承継の現状、課題について忌憚ない意見を聞くことが出来、あらためて認識を新たにした次第です。
