家賃給付金の申請要領が公表されました
一昨日に家賃支援給付金についてのお知らせが経済産業省のHPに公開されたとのご案内をさせていただきましたが、本日、支援要領・給付規定が公表されました。
以下、抜粋です。
■申請期間
2020 年7 月14 日から2021 年1 月15 日まで（予定）
■給付額
申請日の直前1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。（法人の場合、最大600 万円 個人事業主の場合最大300万円）
■給付対象者（法人の場合）
（1） 2020 年4 月1 日時点で、次のいずれかにあてはまる法人
① 資本金の額または出資の総額が、10 億円未満
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000 人以下
（2） 2019 年12 月31 日以前から事業収入得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3） 2020 年5 月から2020 年12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1 か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
② 連続する3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
（4） 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益
（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、
賃料の支払いをおこなっていること。
■申請の手続方法
パソコン、スマートフォンで家賃支援給付金のホームページにアクセスしてWEB上で申請手続をします。
また、持続化給付金と同様に、WEB上での申請が困難な場合、申請サポート会場の開設が予定されております。
このように、持続化給付金の申請と非常に似ておりますが、必要書類は賃貸借契約書や、その支払実績を証明する書類等、異なりますので、ご自身で申請される場合は、かならず上記ホームページの申請要領をご確認のうえ行っていただきますようお願い申し上げます。
